2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 さらに、国土強靱化を実効性あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 さらに、国土強靱化を実効性あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 さらに、国土強靱化を実効性あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 さらに、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 さらに、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や、事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
国土強靱化対策の予算の確保についてでは、十二ページにありますけれども、本県では、熊本地震の教訓をしっかりと反映する形で、地震発生の翌年に熊本県国土強靱化地域計画を策定しました。また、全ての市町村が計画策定に向けて取組を進めております。県、市町村とも、平時からの備えによって被害の最小化を図り、迅速な復旧復興につなげる取組を進めているところであります。
実はこの法律は、私が野党時代にこの参議院で自ら提案した防災・減災ニューディール推進基本法と自民党の皆さんが出された国土強靱化基本法を合体をいたしまして、政権与党になってからこの防災・減災等に資する国土強靱化基本法として今執行されているわけでありますので、自らが作った責任ということであえてお聞きしたいと思いますけれども、この国土強靱化地域計画は義務付けられてはいません。
このため、国土強靱化地域計画の策定の促進に取り組んでおりまして、昨年度末までに四十七全ての都道府県において策定が完了したところでございます。 今後は市区町村での策定の取組を加速化していくことが重要であると考えておりまして、市区町村におきましては、現在、本年十一月一日現在、百十七団体が策定済み、七百五十三団体が策定中又は策定予定となっております。
そういうまだ、都道府県はともかく、市町村としてはこの強靱化地域計画というものが非常に低い策定率というのが現状だろうというふうに思います。 こうした現状の背景とか要因ですね、いろんなことが市町村からも聞こえてまいりますけれども、どう分析されておられるのか、また策定率向上に向けた具体的な取組ということはどうなっているのか、内閣官房にお聞きしたいと思います。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
国の職員による助言や被災経験のある自治体からの職員派遣など、プッシュ型の人的支援を始め、全国千七百四十一の自治体のうち、わずか百十五市区町村でしか策定されていない国土強靱化地域計画を早急に策定する必要があります。地方創生と国土強靱化を調和させることも効果的です。 以上、これまで述べてきた復旧復興や災害対応の課題について、安倍総理のお考えをお尋ねします。
地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に沿った事業や取組により、地域の強靱化を図り、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。 経営者の個人保証についてお尋ねがありました。 一度失敗すると全てを失ってしまう個人保証の慣行は、断ち切らなければなりません。
この間、例えば、国土強靱化地域計画が四十六都道府県で策定をされております。重要業績指標、いわゆるＫＰＩでありますけれども、これを設定した百十五の主要施策、政策のうちに、例えば国管理河川におけるタイムラインについて、対象となる七百三十市区町村全てで策定が完了いたしております。
また、地方公共団体、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知やＢＣＰの策定、運用に係るノウハウの普及等により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
また、地方公共団体、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知やＢＣＰの策定、運用に係るノウハウの普及等により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
国土強靱化地域計画についてでございますけれども、委員の御指摘のとおり、今後、特に市町村での取組、これを加速していかなければならないというふうに認識をいたしております。 平成二十九年十一月一日現在でございますけれども、全ての都道府県で地域計画を策定済み又は策定中でございますけれども、市町村においては、一千七百十八団体のうち、策定済みが四十六団体、策定中が四十五団体にとどまっている現状でございます。
政府のこの基本計画は他の計画の指針となるものですが、国土強靱化基本法では、都道府県、市町村に対しても、他の計画等の指針となるべきものとして、今度、国土強靱化地域計画を定めることができるとしております。 都道府県の地域計画については来年にも全ての都道府県で策定が完了する見込みと聞いておりますが、一方、市町村の方は、策定済みが四十六、策定中が四十五、まだ全市町村の一割にも達しておりません。
また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知、中小企業向けのＢＣＰ策定支援等の取組により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知、中小企業向けＢＣＰ策定支援等の取組により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知、中小企業向けのＢＣＰ策定支援等の取り組みにより、企業等の主体的な取り組みを促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
私も地方が長かったものですから、やはり彼らの立場に立ってきょうは質問をさせていただいたわけでありますし、将来的には、私は、こういった補助金とか交付金の申請において、国土強靱化地域計画が策定されていなければ、それは申請はできないと言ったらちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、要するに、地域計画があることがスタンダードなんだ、その一定程度配慮するという、上げるんじゃなくて、もうそれがスタンダードなんだ
最後は、残った時間、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する総務省の支援について確認をさせていただきます。 この国土強靱化地域計画につきましては、平成二十五年の十二月に公布、施行された国土強靱化基本法第十三条に基づき、現在、都道府県及び市町村でその策定が進められております。
具体には、補助事業の採択に当たりましては、さまざまな要素を考慮することになりますけれども、この国土強靱化地域計画に位置づけられた取り組みである場合には、優先性の高い要素の一つとしまして評価をするということをいたしておるところでございます。
現在でありますけれども、国土強靱化基本計画、また国土強靱化アクションプラン二〇一六の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定、実施の支援、また、民間における国土強靱化に資する取り組みの促進を進めているところであります。